衆院選投票先、民主が35．9％＝自民との大差保つ－時事世論調査【09衆院選】
8月14日15時13分配信 時事通信
時事通信社が7～10日に実施した8月の世論調査によると、衆院選比例代表の投票先は、民主党が35．9％（前月比1．5ポイント減）、自民党が
18．8％（同0．7ポイント減）と、民主党が大きくリードを保っていることが分かった。麻生内閣の支持率は16．7％（同0．4ポイント増）、不支持率
は63．1％（同1．1ポイント減）だった。
今年に入って以降の比例投票先をみると、自民党と答えた人の割合は5月から減少傾向が続いているのに対し、民主党は6月以降は30％台を維持している。
「首相にふさわしい政治家」は、鳩山由紀夫民主党代表が33．5％（同0．8ポイント減）。前月に続いて麻生太郎首相の16．0％（同0．9ポイント増）を大きく上回った。
政党支持率は、民主18．4％（同0．2ポイント減）が自民17．1％（同2．0ポイント増）を引き続きリード。公明4．5％、共産1．9％、社民1．6％、国民新0．1％で、支持政党なしは53．0％だった。
望ましい政権の枠組みで、最も多かったのが「民主中軸の非自民連立」23．3％（同1．4ポイント増）。以下「自民、民主の大連立」22．4％（同
2．6ポイント増）、「民主単独」13．6％（同0．2ポイント減）、「自公連立」13．3％（同0．7ポイント減）、「自民単独」5．6％（同1．1ポ
イント減）の順となった。
「衆院選で重視する政策」では、「年金・医療など社会保障」が68．9％でトップ。「景気」64．2％、「格差問題」24．7％、「財政再建」22．6％が続いた。
調査は、全国の成人男女2千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64．9％だった。
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